時給制でも、残業代の不払いは問題になります

[コラム] 2017/01/27

時給制でも、1日8時間を超えて働くと25%の割り増しをしなければなりません。つまり、時給1000円なら1250円を支払わなければなりません。また、週の労働時間が40時間を超えている場合(例えば、月曜から金曜日まで8時間出勤し、さらに土曜や日曜に出勤する場合)も25%の割り増しを支払わなければなりません。また、週に1日も休みがない場合は週の最終日は35%割りましを支払わなければなりません。さらに、月の残業時間が60時間を超えている場合は50%の割り増しを支払わなければなりません。

時給制のパートでも月給制の正社員と同様に長時間労働を抑制する必要があり、法律は残業代の計算方法を区別はしていません。

1月17日、多摩地区を中心に中華料理店の南京亭、東京亭を運営する新日本産業株式会社(本社:東京都東大和市)に対して残業代の支払いを求める労働審判を申し立てました。

私の依頼者は新日本産業でパートとして、時給1000円ほどで働いていましたが、月の総労働時間が300時間にも上る超長時間労働を行っていました。定められていた時給は一応支払われていたものの、深夜手当を除くと何時間働いても時給以上は支払われていませんでした。

パートでも1日8時間を超えれば時給通りに支払いでは未払いが生じます。

そのため、私の計算では退職直前の2年分だけでも200万円を超える金額の未払いが発生していました。

パートであっても、フルタイムの社員以上に働いている場合には、割り増し部分が支払われているか確認し、未払いがある場合には、労基署や弁護士にご相談ください。

弁護士 増田崇